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廃校利用プログラムの提案 08.03.20
はじめに
上野原市の情報通信基盤整備事業(光事業)の第１期と第２期工事が終了し、４月からＵＢＣのサービスがスタートします。
上野原市は他の自治体に先行して、情報通信時代の技術を享受しながら、その技術を活用して未来に向かって歩みを始めます。
山梨県の新産業の育成
時を同じくして、山梨県は情報通信時代に対応する新産業の育成支援に動き出しました。
新年度から、急速に成長している情報関連産業の誘致や起業を促進する事業に取り組みます。
首都圏に近い地域特性と自然を生かして、情報関連産業を山梨の産業の柱にする目標です。
そのために推進協議会を設立し、立地企業に有利な条件を供与し、対象市町村には助成金を投入します。
山梨県は情報通信時代に合わせるように、情報関連産業に目標を定めました。
山梨県の情報関連産業の現状
山梨県内の情報関連産業は、通信経済産業省のＨ１８年度の特定サービス業実態調査によると、県内に事業所が３５社しかなく、従業員数は約1,200人、年間売上は158億6千万円です。
いずれも全国比率は１％未満で、情報関連産業の弱小県です。
東京都など５都府県には、この分野の事業所が全国の５割以上が所在し、年間売上は全国の８割以上を占めております。
山梨県の情報関連産業のインフラ条件
ところで、山梨県のこの新事業は高速インターネット整備が絶対的な必要条件になります。
次いで、自然環境に優れることが条件になります。どの山間地でも良いと言うわけではありません。
取引先は首都圏の情報関連事業所がメインになると想定されますので、営業活動のために首都圏に交通アクセスが便利なことも重要な条件です。したがって事業所の立地は甲府駅周辺などに限定されることになります。
そこで上野原市
ここまで読んで頂いたので、もうお解りでしょう。
上野原市の光事業は、自治体としては先進的な取組みです。
山梨県の発想は、上野原市にズバリ当てはまります。
首都圏に立地する情報関連事業所は、上野原市に注目するはずです。
山間地の廃校を利用する
上野原市は全地域で、光事業で高速インターネット環境を手に入れました。
また、合併と学校統合により、秋山、西原、棡原の廃校舎の活用方法が課題になりました。
改めて上野原市の立地条件を整理すると、次のようになります。
① 高速インターネットがどの山間地でも使える。
② 自然の豊かさが頭脳にリフレッシュ効果を生み、情報関連業に最適環境がある。
居住には空き家屋が利用でき、日曜農園にも開き農地がある。
③ 交通の利便性は山梨で最高の条件を持つ。
新宿から１時間内の高速道路と高速バス、ＪＲ中央線が利用できる。
高速バス停から車で３０分以内に廃校舎がある。
④ 土地経費が安く済む。
⑤ 山梨県の産業支援が受けられる。
⑥ 地域住民が大歓迎する。
上野原市と市民の受け入れ態勢と準備は次のようになります
| ① |
市は学校統合で利用されなくなる校舎や教育施設を無償で地域に貸し出す。 |
| ② |
管理団体は地域の自治会で構成する。財産区と同様な仕組みで運営し、決算は市議会の議決事項として取り扱う。管理団体の役員は公職の兼任禁止、役員は所属団体の請負等が出来ない。 |
| ③ |
管理団体は原則的に法人の企業や起業者に有料で貸し出す。 |
| ④ |
地域は入居事業者から、区費に類する費用を取る。運営費に補填し負担を軽減する。 |
| ⑤ |
市は入居事業者が法人の場合、法人住民税として年間均等割５万円から３００万円の間の税収となる。
また、償却資産が１５０万円を越えると（単品価格が３０万円を越える物品の総額）固定資産税（償却資産）が１．４／１００の税収が期待出来る。 |
| ⑥ |
地域は、財産区同様な管理手法により、弾力性のある事業運営が可能になる。
市は地域対策費などの事業費が圧縮できる。予算や決算を議決事項とすれば、地域活動を議会がチェックできる。 |
地域と市の収支計算は次のように試算します。
① 地域の試算例(空教室は５０以上あると思うが２０教室で試算)
【歳入】 入居事業者の負担
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賃貸料 |
月額３万円（年額３６万円）＊２０教室 |
７２０万円 |
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供用費 |
月額１万円（年額１２万円）＊２０教室 |
２４０万円 |
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区費 |
月額５千円（年額 ６万円）＊２０教室 |
１２０万円 |
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計 |
月額４．５万円/1教室 |
１,０８０万円 |
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【歳出】 地域に落ちる基金
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管理団体 |
財産区同様な団体 |
７２０万円 |
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管理経費 |
浄化槽や水道料金等含めた供用部分の費用、建物の整備費 |
２４０万円 |
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地域 |
地域の共有費等 |
１２０万円 |
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１,０８０万円 |
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② 市税収の試算例
【税収】
法人住民税 ５万円＊２０法人＝１００万円 最低でも
固定資産税 １４万円＊ ４法人＝ ５６万円 ４法人が１千万円の資産償却の場合
③ 地域と市のメリット
各地域は財産区同様な予算(７２０万円)で地域事業の経費削減効果が期待できる。
無人の教育施設が無くなり防犯対策等に効果がある。
④ 入居事業者のメリット
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開業資金が圧縮できる。快適な環境で作業できる。水道やトイレは供用で駐車スペースは完備される。
来客駐車スペースも共有でき、その費用は掛からない。 |
⑤ 入居事業者の負担
工事費(個々に電気が入っていないため、電気等や施錠や外部からの進入対策等が必要となる)
⑥ 入居事業者の勤務者
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北杜市が都会で働く１３人の情報関係企業の勤務者に３日間の体験宿泊勤務を実施した。
アンケート結果により、緊張・不安・怒り等が開放され、睡眠が深くなり、前向きに仕事に向かう事が確認された。
宅勤務等が実施されると、通信セキュリティーの問題をクリアできれば、北杜市で働く環境は抜群に優れていると公表した。 |
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上野原市の山間地でも同様の効果が期待できる。 |
以上が、ただあきの「廃校利用プログラムの提案」です。
光事業は活用次第で上野原市と市民生活を豊かにするツールになります。
今後は県の支援など研究調査を行い実現可能な案件として整備して、市や地域に提言して行きます。
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新年所感 08.01.01
上野原市はいま、通信情報基盤整備事業により、ブロードバンド時代に対応した街づくりの環境が急速に整備されています。
ただあきは、合併に前後してこの事業へ取り組みを始めました。まずは、行政のイントラネット構築構想に参加し稼動をを見届け、合併活動を積極的に推進し、新市建設の基礎作りとなる多くの条例制定や整備に没頭しました。その取り組みの中で通信情報基盤整備事業の発想が芽生えました。
当時の国の方針は、平成の大合併政策とともに、ｅ-Ｊａｐａｎ政策が掲げられていました。市町村合併と通信環境の整備による国づくりの大方針でした。合併政策と通信環境の整備は、表裏の関係で両立しなければ国づくりが困難になるとする示唆がありました。
国策としての通信環境の整備は、ｅ-Ｊａｐａｎからｕ－Ｊａｐａｎへレベルアップし、ユビキタス・Ｊａｐａｎ政策へと方向を進化させていました。世界標準を超える通信のネットワークを整備して日本国を作り変えるための挑戦です。
ただあきは、当然なことですが、次の街づくりは、通信情報基盤整備事業だと考えて議員活動を展開してきました。（このＨＰでも上野原市をネット・シティにする構想を発信しています。）
合併特例債を活用し、市と市民の負担とリスクを軽減する仕組みを立ち上げるのが急務となりました。
合併直後の上野原市の平成１８年度３月定例議会において、平成１８年度一般会計に情報化推進予算を盛りこむことなりました。このことにより上野原市の通信情報基盤整備事業が開始されました。以後は反対運動により、この事業は延期を余儀なくされ、国策と反対方向に市民の論理が向かう様子もありました。
しかし、現時点では、行政当局と議会と関係各位の強い忍耐と努力により、市民の理解度は格段に向上し、この事業の進展は順調に推移しています。
民間活力を利用する第三セクター上野原市方式は他の自治体の見本になる施策と位置づけられています。上野原市立病院の公設民営化の発想にも影響を与えていることは明らかです。
昨年の２月にただあきは３期１２年の議員生活を休止しましたが、その前々年には９月定例議会で議長に就任させて頂きました。多くの皆様の御意見を議会に届けることが出来たと思います。ただあきに御意見と御理解を頂戴した市民各位と友人の皆様に厚く御礼を申し上げます。
上野原市が光る街になるためには、もう一歩の努力が必要だと感じる新年となりました。
補足 ただあきは当時から現在までの上野原市を次のように位置づけています。
| １． |
首都近郊の地勢的なメリットを生かして、昭和６０年代からのコモア団地や二大工業団地などの地域開発が、民間の企業活力により徐々に進展を見せて、居住と雇用のインフラが強化た。
民活利用の街づくりが進展中で、やがて市の財政は増強される局面にある。
企業立地は通信基盤整備が不可欠である。開発は民活を利用すべき。
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| ２． |
山梨県東部広域連合体の深城ダム建設は、上野原市民の水利の確保に大いに寄与する。
国県や企業の資金による開発は街づくりに不可欠である。
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| ３． |
交通インフラは、ＪＲの時間短縮により通勤通学者には都心や横浜までアクセスが可能となる利便が提供された。
中央道と上野原インター効果、圏央道の接続により、半導体部品産業を中心とする地場産業は、営業範囲の拡大効果により優位性が確保されて、企業立地が促進される。
自然体で上野原の交通インフラは充実し、相乗効果が期待できる。、
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| ４. |
市立病院の公設民営化は、ますます上野原市の地域力を高める。 |
| ５. |
上野原市の基礎インフラはタ市町村に比較するとある程度充実している。
次テーマは通信情報基盤整備事業による光インフラ活用で、基礎インフラとの相乗効果をめざすべきだ。 |
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上野原市で民活イノベーションが始まった 07.12.02初稿 12.06訂正
上野原市議会は１１月１６日の臨時会で、上野原市立病院に指定管理者制度を導入するための条例を可決しました。
次いで、１１月２９日に上野原市は指定管理者の選考会を開催し、社団法人地域医療振興協会を指定管理者に選考しました。
１２月の上野原市議会の定例会で議会決定され、来年１０月から社団法人地域医療振興協会による管理が開始される予定です。上野原市立病院の再建策は本格的に稼動することになります。全国の自治体が病院問題で苦しんでいますが、上野原市は一歩抜け出すことになりました。
| 社団法人地域医療振興協会 貸借対照表 平成１９年３月３１日:現在 |
| 流動資産 |
11,046,496,581 |
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流動負債合計 |
5,987,321,685 |
| 固定資産 |
8,181,653,978 |
固定負債合計 |
8,668,918,900 |
| ◎資産合計 |
19,228,150,559 |
※負債合計 |
14,656,240,585 |
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指定正味財産 |
712,625,871 |
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一般正味財産 |
3,859,284,103 |
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※正味財産合計 |
4,571,909,947 |
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◎負債及び正味財産合計 |
19,228,150,559 |
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上野原市の民活利用の歴史を振り返ると、昭和５５年度の加藤町政による上野原町第二次長期総合計画が街づくりの起点となりました。
上野原町の地域特性を生かして、ゴルフ場の開発とコモア住宅団地の造成、次いで地場産業による上野原工業団地、大手企業による西東京工業団地、帝京科学大学の開発などの施策が展開されました。すべてが民活利用の街づくりでした。
すでに税収増や雇用創出により、市民生活の向上に寄与している事業もあります。この時代に上野原町が民活を利用せずに自主財源や補助金を頼りに開発を進めていたらならば、多くの地方の自治体や独立行政法人に見られるように、破綻懸念が問題化したに違いありません。事実として、住宅団地と工業団地の開発業者は少なくないダメージを受けていますが、上野原市の財政には何らも負担は発生していません。上野原市はリスクを民間企業に負わせて、税収などの効果を期待する方式で開発を進めてきたのです。また、この時代には上野原インターの開設や中央線の高速化で上野原町の地域力が高まりつつありました。
奈良町政の初期は加藤町政の施策をフォロー・アップする損な役割となりましたが、計画された事業を着実に実行して来たことは明らかです。
奈良市政になり、秋山村との合併は都留市との競争に勝利し、負担率の少ない合併特例債をフルに利用する道を開を開来ました。
旧町時代に、耐震危険度の高かった旧庁舎を建て替えて防災センターの機能を果たすことができる新庁舎の残債を、特例債で軽減しました。
特筆すべきは、特例債の利用による情報通信基盤整備事業の着手でした。上野原市の将来展望をさらに大きく切り開く事業です。
上野原市の第三セクター方式は、多くの他の自治体の方式と異なり、民間活力にリスクを負わせる公設民営事業であり、地方の時代を生き抜くための新しい発想から生まれたものです。上野原市民は、他の自治体に比べて家計負担は少なく、他の自治体に先んじて、いち早くデジタル社会とブロードバンド社会の恩恵を享受することになります。先に記した民活利用事業に上乗せして、情報通信基盤整備事業が上野原市民にもたらす経済効果や教育効果は計り知れません。この事業により上野原市は他の自治体に一歩先んじることになります。
さらに奈良市政は、このたび市立病院の再建策として、医師不足の解消と赤字体質の改善を図るために、指定管理者制度を導入することを決めました。民間活力の経営ノウハウにより、病院建設費は公営時の計画よりも５０％の減額が可能となる予想もできます。市民の医療や介護の不安も良い方向に向かって動き出すでしょう。
上野原市のこの３０年の歴史を見ると、上野原市は地勢学的なメリットを生かして、民間活力の利用による街づくりを推進中の自治体であります。今後は、上野原市の圏央道効果や横田基地の民間利用も踏まえて、他力本願でも急速に地域力を高めて行くことは確実です。
上野原市は市立病院問題を公設民営化で突破して、街づくりはますます面白くなります。上野原市では、民活による未来志向のイノベーションが始まっています。 |
圏央道と上野原 07.06.29
６月２３日午後３時に圏央道が中央道・関越道と直結しました。
圏央道は５年後の２０１５年までに関越道・東北道・常磐道・東関東道・東名高速とつながり、アクアラインやフェリーで東京湾をまたぎ首都圏の大環状道路が完成します。
これを契機に、首都圏の物流は大きく変化します。
北関東や新潟の企業だけでなく上野原市の企業にも大きなチャンスが生まれています。
すでに物流業だけでなく製造業や販売業、観光業などの多くの企業が、圏央道と中央道の周辺地域の優位性に関心を寄せ進出や活用を検討しています。
上野原市でも西東京工業団地の完売が間近となりました。
また、先端製造業の高い技術集積のある八王子市を中心にした西関東地域は周辺道路の整備も進み、横田基地の民間利用も視界に入れた新しい経済圏の形成が始まりました。
たただあきは議員時代にこのホームページの新市構築構想で、上野原の明るい未来展望の一要素として、圏央道の開通による地域力の向上について述べて来ました。
今は一企業家として現実に新しい経済圏の胎動を感じています。
説明不足と多くのお叱りを受けましたが、ただあきが強力に光整備事業を推進してきた理由の一つは、新しい首都圏経済に参加するための地域力をつけることでもありました。
現在の上野原市の光の敷設事業は反対運動により遅れていますが、時の流れを認識せずして上野原市の発展と充実を望めないことは明らかなことです。
西東京工業団地に進出した企業から光インフラの早期整備を期待する声が上がるのは当然で、光インフラの整備がなくして企業立地はありえません。市民生活にも多くのメリットがもたらされます。
上野原市の情報通信基盤整備事業の早期完成を願うものです。 |
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