05.06.25 加藤ただあきは　　きらりと光る住みよいふるさと　創りを目指して張り切ってます        ＴＯＰページへ 　内容　　　　　　上野原市のいま　　　　　ただあきの新市構想　　　　　進行中の上野原市の新市構想 　　 　 　　 　新生上野原市をどう構築するのかが最大のテーマになってきている。市行政当局は旧両町村の合併前の施策や体制のマッチングに忙殺されているのが現状で、やがては並行して取り組んでいる新市の構築についての方向が見えてくるようになります。 　 　上野原市の新市構築は、合併前から新庁舎が稼動したことにより第一段階は終了し、他の合併市町村よりは一歩先んじて次段階への展開を可能としている。第一期目の奈良市政は将来の上野原市のあり方の方向づけを決定する命運を持ち、やがて上野原は有史以来最大の変貌とげる時代を迎えることになる。 　しかし、国の財政の逼迫と少子高齢化などによる社会構造変化の波は厳しく、自治体の運営はますます難しくなり、上野原市が勝ち組として生き残るのには従来と違った発想の思考回路で街づくりを起動させねばならない。 　上野原市の発展のキーポイントは、東京近郊という地勢学的な立地条件を生かしながら、官と民が協働する社会づくりのシステムを早急に構築することだ。とりもなおさず市民が街づくりに参加してくださること、特に団塊の世代のリタイヤーされた方々が民間活力をリードしてくださることが必要だ。 　 １．　東京近郊という地勢学的な条件を生かす 　上野原市は東京に５０ｋｍ圏内に立地し、ＪＲ中央線は上野原都民にとって東京都の全域に通勤可能とし、職場の選択にも恵まれて東京都民と同水準の所得も可能で、休日には自然環境を満喫し快適生活を実現できるベットタウンだ。子供達の教育には都内へ通学にも便利で、都内の文化、医療施設も利用も苦にならない、すでに西東京を標榜しても間違いではない、通勤通学者にとってネックになっていた上野原駅前開発も奈良市政の最優先課題としてスタートしている。 　二つの工業団地を有する地場産業にとって、中央高速の恩恵は大きい。取引先は千葉、東京、神奈川、静岡、長野までが視解の範囲であり、まもなく圏央道に連結し北関東までのアクセスを可能にする。通信インフラの充実と相まってＳＯＨＯの創業も適地だ。談合坂サービスエリアのミニインター化（スマートインターチェンジ）に伴う周辺地域が充実する段階も見えてきた。さらに大消費地の大東京が至近距離にあり近郊農業、消費財の物流拠点、首都圏の緊急用防災倉庫、都民へ憩いの空間の提供などへ大きな展開も期待できる。 　横田基地の利用も間近く、海外にも気軽にフライトできる。富士山の良質な飲料水も視界内の範囲にあり、深城ダムの水資源や、土地改良区の農業用水も規制緩和や特区申請など考え方次第で大きな資産と化す。道州制による首都圏編入を付加する展開も現実的だ。全国の他市町村と比べても地勢学的な条件は格段に優れていて、街づくりの巻頭に意識して生かして行くべきである。　 ２．　人的資源を生かす 　上野原市でも、６５才以上が２２％を超えた。高齢化社会には、リタイアーされた方の地域づくりの参加が急務となってきた。バブル崩壊や企業の再構築を職場で経験された団塊の世代の方々の能力は高く評価できるので、彼らのマンパワーを地域で生かすべきだ。現職中の専門知識や人脈を街づくりに活用できれば大きな人的資源となり、ボランティアとして活動して頂けたら上野原市の民間活力が急上昇する。 　奈良市長も公約しているが、彼らのためのネットワーク作りとコミュニティセンターなどの集会場所を作るのが急務となる。ボランティアセンターやふれあいプラザの構築、ＮＰＯ設立支援、ＳＯＨＯ開設支援は是非とも必要になるし、役所の仕事をアウトソーシングし、施設の依託管理やイベント事業を依頼出来たら市の財政負担も軽減されるはずだ。 　民間のシンクタンクとしての構想も浮上するはずで、地場産業にとっても大いに利するし、官民が協働して市政に生かすことも出来る。相乗効果として彼らに生きがいを提供できるシーンも期待できる。団塊の世代がリタイヤを始めるこの時にセットメニューを用意すべきで、人的資源活用システムが構築できれば、次の世代にも展望が開ける。 ３．　Ｉ Ｔ技術を利用する　 　上野原市では、全国の自治体に先駆けて合併推進債を活用して、新市の通信インフラとして役所や学校や公共施設をつなぐイントラネット網をすでに構築済みだ。防災運用をかねる監視カメラは市内の様子や河川の洪水情報もライブでキャッチできるようになった。(推進債の活用が可能になったのは、耐震性を持つ新庁舎が完成したことが寄与している。)　 　バブル崩壊以後の大企業は、Ｉ Ｔ技術をツールとして利用しコスト削減や産業情報の先読みをして事業を再構築出来た。同様に、自治体の近未来の優劣を決定するのは、Ｉ Ｔ技術をいかに上手く取り入れるにかかっている。 　 　上野原市では、すでに行政基盤のＩ Ｔ化は一応整備した。防災情報の伝達や危険箇所の監視も視野に入っている。次は、民間利用のＩ Ｔインフラ構築の段階に移行することになる。、デジタルテレビ地上波放送、無料のオンデマンド配信、市内電話の無料化、行政や防犯の広報伝達、市内の商店や企業の情報の発信、防災ネットワーク、子育てネットワーク、在宅医療システムなどのサービスが享受できるところまで来ている。デジタルデバイドによる官民格差の解消も課題となっている。 現在進行中の上野原市の新市構築の施策の方向をまとめました。05.05.25 　市民生活の安全と快適さを確保することが、住みよい街づくりの基本です。災害に強い街づくり、防犯体制の強化、生活環境の整備、また、自然豊かな地域として自然環境の保全を推進するとともに、地域における省エネルギーへの取組みを総合的な施策として推進をしています。 　�@地域防災等の充実 ○ 地域防災計画の策定 ○ 消防・緊急無線のデジタル化 ○ 常備消防施設・設備の充実 ○ 非常備消防（消防団）施設・設備の充実 ○ 地域防災リーダーの育成を通じた自主防災組織の整備及び強化 ○ 消防団と自主防災組織との連携による地域防災力の向上 ○ ミニ公園などの避難場所や避難路の整備推進 ○ 公共施設、特に将来を担う小中学校の建物における耐震補強の推進 ○ 緊急用ヘリコプター離着陸場の整備と担架搭載可機に変更 ○ 緊急搬送体制の充実 ○ 地域公共ネットワークシステムを活用した消防団員の自動招集システム、河川への監視カメラの設置（平成１６年度から実施の地域イントラネット事業で稼動開始しました。） ○ 犯罪防止に配慮したまちづくりの推進 ○ 交通安全教育・交通安全運動の推進 ○ 交通安全施設の整備等 　�A　生活基盤の整備 ○ ユニバーサルデザインによるまちづくり基本計画の策定と検討 ○ 公共施設におけるユニバーサルデザインに準拠したバリアフリー化 ○ 道路における歩車道分離の促進 ○ 地域循環型コミュニティーバス運行基本計画の策定 ○ 公営住宅の改修及び計画的な住宅整備の検討 ○ 駅前保育所の整備 　�B自然環境の保全 ○ 環境基本計画の策定 ○ 環境教育・環境保全運動の推進 ○ 生態系保全と共生のまちづくりの推進 ○ 生態系保全と共生のまちづくりの推進 ○ 公共下水道・農業集落排水処理施設・合併処理浄化槽などの整備推進 ○ 汚泥再生処理施設（し尿処理施設）の整備　 ○ 環境監視体制の構築検討 　�Cエネルギー資源の有効利用の促進 ○ ごみの減量化・再資源化の推進 ○ リサイクルプラザの整備の検討 ○ エコパーク構想の検討 ○ 新市庁舎におけるＩＳＯ１４００１の取得検討 ○ 公共施設における新エネルギー導入の推進 ○ 公用車エコカー化の推進等 少子・高齢化が進行する中で、これまでの相互扶助により担われてきて子育てや高齢者介護などを社会全体で担い、社会的弱者の生活支援を含めた、地域のセーフティーネットの構築中です。 　�@地域医療の充実 ○ 新市医療体制に関する基本計画の策定検討 ○ 市立病院施設・設備の充実 ○ 病院・診療所間の連携強化と情報化推進 ○ 緊急用ヘリコプター離着陸場の整備 ○ ＩＴを活用した健康管理事業の推進等地域福祉・保健の充実 　�A地域福祉・保健の充実 ○ 地域福祉計画、介護保険事業計画、老人保健福祉計画の策定 ○ 市町村健康増進計画の策定検討 ○ 福祉事務所の設置 ○ 社会福祉主事の配置 ○ 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備 ○ 介護サービス基盤の強化 ○ 基幹型在宅介護支援センターの整備 ○ 高齢者・障害者の社会参加、健康づくり及び就業の場づくりの整備 ○ 障害児（者）相談窓口、障害児（者）施設及びサービスの充実 ○ 社会福祉協議会の活動及びＮＰＯ活動支援の推進 ○ 介護ボランティア団体のネットワーク化支援 ○ 福祉保健センターの整備 ○ 福祉保健総合相談の充実 ○ 介護保険制度・支援費制度の適正運用 ○ 高齢者向けケア付住宅、痴呆性高齢者グループの検討等 　�B子育て支援の充実 ○ 地域子育て支援センターの整備 ○ 児童館やファミリーサポートセンターの設置検討 ○ 休日保育・延長保育・乳児保育・障害児保育・一時保育などを行う多機能保育所の整備 ○ 多子家庭における給食費補助や乳幼児医療費補助の検討 ○ 母子・父子家庭の医療費助成・福祉資金貸付の充実 ○ 児童の養育や家庭生活に対する相談・指導・助言体制の充実 ○ 次世代育成支援地域行動計画の策定等 地域の将来を支える第一の資源は人材です。将来を担う人材を育て、社会に明るい展望を開くことが極めて需要です。安心して子供を育てることができる環境を整え、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりを推進中。まず、教育環境の整備の充実を図り、児童･生徒の健全な育成を推進します。また、多様な教育システムの構築を図り、地域情報化時代にふさわしい教育環境を整え、青少年の健全な成長を応援するまちの実現を目指した施策を推進します。さらに、生涯学習・生涯スポーツの振興や地域文化の保存及び普及を図ります。 　�@情報発信の強化 ○ 市内統一サイン（案内板）計画の策定 ○ 新市観光振興計画の策定 ○ 新たな観光ルートの選定及び地域観光資源マップの作成 ○ 市ホームページによる観光のＰＲの強化 ○ 談合坂サービスエリア内での地域情報発信宣伝拠点の整備 ○ 国際観光ＰＲの推進 ○ 市民によるコミュニティー情報誌の作成支援 ○ 観光大使の委嘱等 　�A学校教育の充実 ○ 学校施設（夜間照明、プール等）及び給食施設の整備推進 ○ ３０人学級編制の導入など少人数教育の推進 ○ 情報教育、国際教育、福祉教育及び環境教育の推進 ○ スクールカウンセリングの充実 ○ 学校施設間及び高等教育機関との連携強化等 　�B障害学習の推進 ○ 休祭日等の開館や移動図書館など市立図書館運営の充実 ○ 国際交流活動の推進 ○ ＮＰＯを活用した生涯学習分野における人材バンクの創設 ○ 生命科学や環境、情報科学など帝京科学大学と連携した生涯学習の推進 ○ 生命科学や環境、情報科学など帝京科学大学と連携した生涯学習の推進 ○ 生涯学習の核となる公民館、コミュニティーセンター及び集会所等の整備 ○ 総合的スポーツ・レクリエーション施設の整備検討 ○ 文化講座やスポーツ教室・イベント等多様な生涯学習機会の提供等 　�C郷土の歴史・文化の醸成 ○ ふるさと歴史文化基金の設置 ○ 埋蔵文化財の発掘や有形・無形文化財の保護 ○ 地域を担う人材の育成 ○ 文化展示スペース等の整備検討 ○ 伝承文化や伝統行事の保存 ○ 男女協同参画計画の策定及び推進等 厳しい経済状況が続く中、市民生活の安定と向上を図るため、各種産業の振興を通じて、活力と活気にあふれるまちづくりを推進します。新市発展の拠点、また、新市の玄関口としても駅の存在価値は大きなものがあります。特にＪＲ上野原駅周辺地域は、新市の顔となる地域であるため、複合的な機能を視野に入れた整備を推進します。 　�@上野原駅の整備と中心市街地の活性化 ○ 上野原駅・周辺施設の整備 ○ パーク・アンド・レールライドの考え方を取り入れた上野原、四方津駅前の駐車場・駐輪場の整備 ○ 中心市街地活性化対策の推進 ○ 地元商店街活動の支援等 　�A産業の活性化 ○ バイオ産業等、科学技術産業の立地促進 ○ 工場設置奨励金事業の充実 ○ 地域情報通信基盤整備に伴うＳＯＨＯの誘致推進 ○ 製造業の技術開発を支援する科学技術研究費補助金の導入検討 ○ 農業農村基盤整備事業 ○ 林業基盤整備事業 ○ 都市共生型農業の振興 ○ 交流型農業・環境保全型農業の推進 ○ Iターン促進のための特定農地貸付と住宅提供の推進 ○ 地産地消の推進による農林業・商業の活性化 ○ 農業経営効率化及び地域特産品の開発振興・ブランド化の推進 ○ 新市観光振興計画に基づく観光拠点施設の整備 ○ 水と緑と歴史を活用した体験学習施設や散策ルートの整備 ○ 総合観光案内拠点の整備等 新市が、一体的な都市として住民生活の向上とさらなる発展を図っていくには、街づくりの拠点となる公共施設や道路網・公共交通網などの都市基盤の充実が不可欠であり、これら都市機能の整備をより一層推進しています。国道・県道の早期整備を関係機関とともに促進中。市道については、新市の均衡ある発展と市民の利便性の向上の観点から、道路網の検討を図る中で計画的な整備中。情報網の整備については、高速・大容量の情報通信基盤を整備することで、地域情報化を強力に推進していきます。また、幹線道路と市道など地域内道路網との有機的な連携を進める観点から、新しい形態のインターチェンジの整備等、住民の利便性向上に努めます。 　�@道路網の整備 ○ 秋山村西部・上野原町連絡道路の整備推進. ○ 関係自治体による秋山村西部・上野原町連絡道路期成同盟会の設置 ○ 住民による秋山村西部・上野原町連絡道路推進協議会の設置 ○ 主要地方道四日市場上野原線新天神トンネルの整備促進 ○ 国道・県道の整備促進 ○ 利便性の高い生活道路の整備推進等 　�A地域情報網の整備 ○ 地域イントラネット基盤施設整備事業 ○ 新世代地域ケーブルテレビの整備推進等 　�B利便性の向上 ○ ＪＲ中央本線利便性の向上促進 ○ パーク・アンド・レールライドの推進 ○ 地域循環型コミュニティーバス運行基本計画策定 ○ スマートインターチェンジの整備促進等 住民の声が行政に届くよう地域ふれあいプラザ（仮称）を設置します。また、地域審議会を設置し、地域の実情に応じてきめ細かに住民の意見が反映できるように、合併後の地域における均衡ある発展ができるよう図ります。 　�@住民と行政とのパートナーシップの推進 ○ 地域ふれあいプラザ（仮称）の設置検討 ○ 市民ボランティアセンターの設置検討 ○ 地域審議会の設置 ○ 各公民館、コミュニティーセンター及び集会所等の整備 ○ パブリックコメント制度の検討 ○ 市民出前講座の推進 ○ 消費生活相談の推進等 　�A行政のスリム化と開かれた行政の推進 ○ 秋山支所の機能の充実及び施設整備 ○ 新市行政改革大綱の策定と公表 ○ 簡素で効率的な組織機構の構築・運営 ○ 課室横断型のプロジェクトチームの設置 ○ 職員定員適正化計画の策定 ○ 職員研修の充実 ○ 基本構想・基本計画・実施計画の策定 ○ 行政評価システムの構築 ○ バランスシート等の作成 ○ 庁内業務の電子化による電子自治体構築の推進 ○ 広報誌の充実及びIT 活用による広報事業の推進 ○ 新市暮らしのガイドブックの作成 ○ 情報公開制度の推進及び個人情報保護の徹底等 このページのＴＯＰへ戻る