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| 加藤ただあきと仲間たちのトーク集 |
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| このページは加藤ただあきを中心に集まった仲間たちのトーキングをまとめたものです |
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06.05.21 日本は債権大国
今日は久しぶり日本経済の話をしたい。数年前に日本は世界に金を貸して利息で暮らす国になるということを言っていたＭさんから口火を切ってください。
| Ｍ氏 |
１６日に財務省が０６年度の国際収支の速報値を発表した。経常収支の黒字が１９兆に近い数字で、３年連続で最高値を更新している。貿易黒字が減り続けているが、いわゆる所得収支の黒字幅が拡大している。海外に進出した企業からの収益送金や、国内投資家の外国の株式、債券の配当や利子が大きく増えているのが昨今の状況だ
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| 司会 |
政府や地方自治体が積み上げる赤字と対照的に、大企業と国民のサイフが健全であると言うことですか？
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| Ｍ氏 |
国民の金融資産残高はすでに１４００兆円を超えた。国民のサイフからの海外投資が盛んで、すでに日本は債権大国になっている。これからは当分の間、金融資産を投資して国際経済から利息や配当を稼ぐ構造が強くなる。その昔の英国、その後の米国と似た立場になってきている。
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| 司会 |
金持ちは余計に金持ちになる。格差社会が進行していることについて銀行マンのＫ氏に伺いたい。
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| Ｋ氏 |
格差社会といっても世界的に見れば、日本は単一民族だけに富の配分が公平のほうだ。日本の税制は社会主義的で、政府は富を再配分する機能も持つ。国民も公平でなくてはおかしいと思っている。行政サービスは税金を収めている人が、収めていない人に再配分して成り立つのだから、努力をしないで経済格差を云々するのは、政治的なアピールに過剰反応していると思う。
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| 司会 |
格差社会は不況後の成長が始まったと考えるのがよいのか？
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| Ｋ氏 |
経済成長の初期的な段階でよくあることで、やがて、大企業の利益の分配が小規模企業に及んでくると考える。
おそらく、今年度の国家の税収は10％以上増加するだろう。中国経済の恩恵で、バブル不況が収束し、日本の製造業は世界に特化した技術を確立しつつある。農業でも儲かる仕組みに構造変化の兆しがある。日本文化の付加価値も高まってきている。ようやく、日本経済はバブル崩壊の後遺症を脱して、再び成長の途に着いたように思う。当分格差が開く社会が続くと見る。消費税などの増税政策が目白押しだ。
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| 司会 |
すると、インフレ経済が忍び寄る
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| Ｋ氏 |
企業個別融資の利息はすでに上げ始めている。他方で、多少状況によりバブル期と似たような貸付もあるかも知れない。貸出金利からするとインフレが始まっているし、富裕層に優遇対応をし、預金金利全体の設定を高くし始めた。
金融機関からするとインフレ経済は始まっていると思う。
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| 司会 |
日銀は近々に量的緩和とゼロ金利をやめる？
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| Ｋ氏 |
これまでは、ゼロ金利の日本の資金がアメリカに向かいドルを買い、ドル高を誘い、円安を作った。中国も元高対策のためドルを買った。そのドルが還流し海外へ再投資するうまい仕組みが出来上がっていた。円安が輸出関連企業に寄与して企業業績を押し上げている効果も日本株投資の後押しをしていた。日本は世界に金を貸して利息で暮らす国になるとのことだが、特にアメリカに金を貸して、その金が日本に投資され、おそらく、その配当が日本に１0兆円程度入ることになります。
しかし、日米企業のＰＥＲ比較から判断しても、還流資金が止まることが予測できる。この一連の動きが、屈曲点にきている。海外資金が日本株を売り、利益確定をして日本市場から撤退し始めた。
アメリカはインフレ懸念から、まだ金利を上げそうだ。日本も追随しないとドルを買いすぎる。アメリカの経常赤字もますます膨らむ。ドル切り下げなどの為替操作でもされたら大変なことになる。
日銀も近いうちに、量的緩和とゼロ金利をやめざるを得ない。
現状の日本は、債権大国でもあるが、債務大国のアメリカの為替政策に依存する。
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| 司会 |
大和総研も言っていたが、「日本は成熟した債権大国の道を歩んでいる」と言うことでよいか？ |
| Ｍ氏 |
国家の盛衰はうつろう。日本は衰退の始まりに達したと理解する。 |
| Ｋ氏 |
異論はないが、債権大国はそんなに長く続かないと思う。 |
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05.10.07 中国の外貨準備高が世界で最大
予測はしていたが、6月末で香港を含めた中国の外貨準備高が世界最大の8379億ドルとなり、日本の8340億ドルを超えた。背景には、下欄の”中国の友人からのたより”のように、小額の個人資金から始まって大量の投機資金までが中国に流入した。さらに、中国当局はドル買い為替介入を実施している。7月に人民元の2％の切り上げを実施したが、変動幅はこれを大きく下回っていることがそれを意味する。
中国はドルを買って原油などの決済に使うとしても、米国に対抗手段として複数処理が可能なワイルドカードを切れる。日本は6000億も米国債を買って米国経済を支えながら、属国のように言いなりにならざるを得ない。米国のインフレとプラザ合意の再来が怖い。
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| 05.08.07 中国の友人からのたより |
中国にいる友人の話から電話がありました。７月２１日に人民元が切上げになりましたので、その後の事情を聞いてみました。
香港では鶏卵や漢方薬等の価格上昇が始まり、その他の物価も値上がり必至の様相です。中国国内にも多くの外国製品が入ってきて、最近リニューアルしたスーパーでは若干値が張りるが日本の菓子類が多く並べられています。高所得層の増加により、高額商品も良く売れて、品質重視の傾向も強くなってきています。「もの」に対する価値観が今までと大きく変って行くのがよく感じ取れます。
今年の春に１００万円を元と交換したら、「１元=１２．５９円」で約７９，３５０元になった。２．１％の切上げ後に円に交換すると約２万円増すわけですが、７月２８日に円に交換したら、約９万５千円程増えた。
上海の銀行関係者は数年後には大幅な切上げがあると考えているそうで１元=２０円になると、約５８万円増えることになり、今からでも５０万円位増えることも有りうる。投資の1つとして考えてはいかがですか。
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| 03.03.12 なぜ米国はイラク戦争をするのか？ |
米国の狙いが資源にあることは明らかです。現在、イラクの原油埋蔵量は１５００億バーレル（世界の15％）と言われています。しかし一説では、未開発を含めればその３倍の４５００億バーレルです。
これはサウジアラビラの埋蔵量の約２倍です。４５００億バーレル分の原油は、仮に原油価格が＄２５でも、総埋蔵量では１１．３兆ドル（１３５６兆円）で、米国の１年分の国民総所得以上になる。
イラクは外見は貧しい。お好み焼きのソースの原料になるナツメが主産物。しかし、砂漠の地下は宝の山です。
イラクは、超貧困国であるための、産油コストは世界１の安さです。１バーレルの産油コストは、＄８。イラクが世界に自由に原油輸出ができるなら、１バーレルあたりで２５＄−８＄＝＄１７の利益になる。
今のところ、イラクの産油は国営であり結局はサダム・フセインが支配しています。サダム・フセインは個人で年収２兆円で、世界の富豪番付の１位と見られていた時期がありました。
その金は、海外の銀行に預けられています。フランスへの預けが一番多いということも明らかになっています。フランスのシラクが何らかの取引がない限り、イラク開戦に反対する理由の一部は、ここでしょう。
フセインがいるまま、経済封鎖を解かれれば膨大な原油利益を使い、核を含む大量破壊兵器の導入・開発に向かうことは確定しているでしょう。
そうなると、米国経済はフセインとアラブに振り回される。これは許すことができない。そして核で突出している今が、米国にとってチャンスだと考えている集団がいます。
この集団は、攻撃されたあとの防衛ではなく「先制攻撃」が必要だとする。そして、経済の防衛のために戦争ができるという論理を、すでに０２年９月のブッシュ・ドクトリンを使い、表明しています。
２０００年春以降、破綻に向かいつつあるＮＹ中心の「マネーセンター・システム」を再興しようというのが、真の狙いでしょう。
米国は、日本が９０年代から今まで経験しているような金融バブルの崩壊を、絶対に招きたくないと思っています。日本の資本は、多くが米国に逃げたのですが、米国からはユーローに逃げようとしています。
そうすると、本当の金融の戦いは、英米連合と、ユーローの欧州大陸ということになる。
日本は、金融バブルでは、米国より１０年先輩です。立ち直りも、米国より１０年は早いことになります。なぜなら日本は、海外からの逃げ足の速い借金が少ないからです。
果たして、米国のある集団の狙いのようにうまくいくかどうか・・
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03.03.02
中国が今後3〜5年間に年平均7.5〜8％の成長を達成すると予想すると、
日本は対中貿易で多大な恩恵を受ける。
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1. |
日本と中国の経済・貿易関係は、概して他の周辺国以上に補完性が高いので、日本が中国の高成長の受益者になる可能性が大きい。 |
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2. |
中国・アジアに強力な競争相手を持たない機械や事務用電子機器、自動車部品が中国の高成長の恩恵を最も受け得る。 |
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3. |
素材、商社、自動車関連、電機、機械、消費財、運輸などが利益を上げ始めている。 |
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4. |
例１ |
大日本インキ 印刷用インクで中国での利益率が15％と高い。 |
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例２ |
資生堂 中国の化粧品市場は2010年までに日本の市場規模と並ぶ見通しで、この急拡大の波に乗れる絶好の位置付けを確保。 |
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例３ |
コマツ 中国がグループ全体の利益の4割を占める。ブランド力から中国での製品価格は日本より10〜20％高め。 |
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例４ |
サンケン電気 中国のカラーテレビ向けパワーIC市場で30〜40％のシェア。 |
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例５ |
小糸製作所 中国で最も成功している日本の自動車部品メーカー。早期進出と現地に即応した設計・開発が奏効。 |
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03.02.28 日本はまだチヤンスがある
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Ｍ氏 |
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最近アメリカへ行ってきました。９．１１の直後に行った時と違う。表面的には、イラク戦争です。アメリカは セキュリティ大国を目指すようになった。国民の命を守るのが国家の役割だということは改めて認識させられたが、なりふり構わないところがある。しかし、現在は経済の急降下の方が大問題だ。現地の企業家と会ったり、会社を訪問したが、大不況が始まっているのを実感した。
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Ｕ氏 |
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大不況？ アメリカ経済がそんなに悪いのか？ 日本よりよっぽどよく見える
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Ｍ氏 |
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最悪だ。今年の後半から崩壊が始まるかも知れない。東部地域からクラッシュが起こっている。倒産が激増している。それが年内に西部に押し寄せてくると思う。ベンチャーキャピタルの投資が激減している。昨年の８０％減だ。怖くて投資ができない。あれだけ活力を引き出したエンジェルはもういない。
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Ｕ氏 |
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アメリカは、不況でないと思っていた。財政赤字とイラク戦争は怖いと思っているが−−。 |
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Ｍ氏 |
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バブル期に資金を掻き集めた企業では、借金の償還期限が来た。個人も空前の低金利に踊って借金を増やした。そこへ株価の低落が襲って来た。日本のバブル崩壊に似た図式だが、直接金融の国なので、投資家にモロにツケが回る。日本式の間接金融では、銀行にワンクッションがあり、企業や個人投資家に影響が出るのが比較的遅い。ボクシングで１発ＫＯとボディブロウでＫＯの違いがある。マネーフローは返済に偏っていて経済活動に循環してない。ブッシュがいらいらしているのは戦争だけではなくドルが暴落の危険を内在しているからだ。
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Ｕ氏 |
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アメリカがくしゃみしているどころではない。日本の機関投資家が危ない。金もないのに、また日本でドルを買い支えるのか？
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Ｍ氏 |
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そういうこともあり得る。すでに、今日の為替は１１７円でこのところ円高だ。日本が悪いのに、円高なんてありえない。表面的にはイラク戦争が原因だが、本当はドルが弱いから。アメリカの方が悪いからそうなる。このところ日本から外資が撤退するのは、日本で利益が上がらないからなのでなく、資金が枯渇状態だから。限界までドルを刷ることになる思う。戦費もそれで賄う。ドルが下がる。
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Ｕ氏 |
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アメリカは、為替操作ができる。レートを変える。その手を今回も使うかな？それで乗り切る。暴論かな？ すると、円はどうなるの？
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Ｍ氏 |
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日本は大幅の円安。２００円対ドル以上になるのかも知れない。３００円もある。 |
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Ｕ氏 |
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それはうまい。日本には価格面の競争力が生まれて、輸出ドライブを掛けることになる。
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Ｍ氏 |
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国際信用は、最低になる。そこまでがんばれればチャンスがある。とことん落ちて日本経済が復活する。そうでも思わなければやっていけない。（笑い）
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| 03.01.16 北朝鮮問題 日本は核武装することを選択するか？ |
米共和党の有力者であるマケイン上院議員は16日のフォックス・テレビで、北朝鮮の核問題に関連して、「中国が積極的に北朝鮮に関与して危機を解決しないと、日本が核武装せざるを得なくなるだろう」と述べた。
これに対し、同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が核武装を国益と見ている兆候はない。朝鮮半島の非核化が必要であり、そのために結束して当たらなければならない」と述べた。
この報道を見て、次の意見がありました。
１．米国にも日本国内にも、日本が核武装すべきだとする流れがあるということだ。安全保障面から北朝鮮や中国など核を保有する近隣諸国への抑止力になる。核は保有すべきだ。
２．世界唯一の被爆国として核の悲惨さを知る国として、保有すべきでない。
３．国力が低下して、経済も、外交もやられっぱなしになる。核を持つということは対外姿勢を強固にする意義がある。もちろん、使用してはいけない。
４．万に一つ、北朝鮮が攻めて来たら、財産も婦女子も蹂躙される。オレは山奥へ隠れると言うのでは、あまりに情けない。核を持つべきでないが、自衛隊を軍隊にすべき。
５．日本国は、米国の核の傘の下にいる。それが他国への抑止力に貢献していることに疑いの余地はない。安保条約がある限り、核武装する必要はない。オレは山奥へ隠れる。
６．「改憲」が日本を戦争に巻き込むとの論調がある。それは、ちょっと違う。軍隊によって国民を他国の侵略から守ることは、国としては正当な行為である。
７．国民を守るということを真剣に考えるお国ではない。みんな山奥へ隠れることを考えたほうがよい。
８．改憲論議は日本人の中ではタブーです。そのタブーにあえて触れる時期にきているのではないか。
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| 03.02.13 今、国債が売れてます |
| 郵便局の個人向け国債が半日で500億円完売 |
２月３日には驚いた。額面1万円から買える個人向け国債が、郵便局では正午過ぎに５００億円の予定額を完売した。日本国民が金融資産を持っている様と個人マネーが国債に向かい始めたのを見た。
２月１１日には、東京三菱銀行が１兆円を増資して金融危機を乗り切る計画を発表した。前々から、銀行や保険会社が無難な国債投資を加速していた。いよいよ国民の懐に国家の手が伸びてきた。
政府が元本と利払いを保証する安全性が人気を呼んでいるのだ。デフレ経済は、土地を所有するより元本割れのないお金を持っていたほうが有利である。物価が下がり続けているので、実質金利では５％程度は維持できそうだ。
国債発行は、当初の予定より１０倍の３兆円を販売することになった。飛びぬけて大きい個人の金融資産を吸収するつもりなのだ。
怖いのは、金利の上昇だ。そこがターニングポンイトになる。インフレターゲット論もだんだん声が大きくなってきた。いずれにしても、金利が上昇し始めた時にもう一度パニックが予想される。金利の動向に注視する必要が大いにある。
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03.01.10 中国経済は本当に強いのか?
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| １．中国は、日本の国力と国民精神に恐怖感を持っている。その理由。 |
日本の自衛隊は、米国に次ぐ最新鋭の軍備を整えている。湾岸戦争やアルカイダへのピンポイント攻撃は日本製の民生用基礎技術が基盤。誤爆があるのは、米兵が制御しているからで日本人に任せたら精度が高まる。
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人工衛星もすぐに攻撃用のシステムに移行できる。打ち上げをたびたび失敗するのは、米国に半導体貿易摩擦でパソコンＯＳのトロンをｗｉｎｄｏｗｓに譲歩した事実と似た力関係のバランスを保つためとの”うがった”見方もある。 |
日本の工業技術は、非常時には軍事産業にすぐに転用できる。上野原でもすぐ銃弾や軍用レーダーは作れる。 |
米国の核は、非常時には日本に持込が可能。安保共同戦線は、敵対国には恐怖。 |
日本の金融資産残高は、１４００兆円弱で非常時に外国から引き出すと世界恐慌になるリスク。 |
日本民族に単一民族の団結力がある。非常時にはサムライ魂が出る。その恐怖を知っている。 |
中国は日本を怖がっている。日本国民に民族主義の傾向があると過剰反応する。その証拠に総理大臣の靖国参拝に対する反応は異常だ。
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| ２．今、日本は中国を侵略中！！？？ |
１３億人の大市場目指して、日本製造業は中国を目指す。前の戦争でもそうだったように、国内の窮乏なんかお構いなく企業の行動は、甘い蜜を求める。 |
やがて、日本企業が中国を支配し始める。上から下まで共産官僚の懐へ現ナマをぶち込む。ザ・商社がそうしてきたように。そのノウハウについては、世界でも日本人のが最優秀。 |
その証拠に、最近になって中国では贈収賄で死刑になるケースがある。不自然な理由で企業を国有化したりする。総収賄天国なのだからミセシメが必要なのだ。
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中国の対外輸出で日本が米国を抜いて１位となった。日本に対する依存度は、別格となる。米国がくしゃみをしたら日本が風をひく論理が中国にも当てはまることになる。
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| ３．日本企業のリスクが大きい。乗っ取られるケースもある。 |
中国が日本より一人っ子政策のため高齢化の進行が早い。１０年すると、退職者に企業が年金を負担するようになる。社会保障費を進出企業に全額かぶせてくる危険度が高い。 |
総収賄天国は日本企業からも逮捕者を出す。その時は、中国が先進国へ脱皮する時期だ。 |
貧富差が拡大すると、多民族国家と共産党独裁ゆえに歯車が逆回転する可能性がある。地方の人民軍と都市部の共産党が衝突することもありうる。 |
中国では、民営企業といえども国のものという基本が在る。企業国有化のリスクが常に潜在する。 |
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